釜石市議会 2022-12-15 12月15日-04号
HPVワクチン接種についてお尋ねいたします。 子宮頸がんに有効なワクチンとして定期接種化されています、ヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVワクチンが、今年4月から約9年ぶりに、積極的な勧奨として再開されました。
HPVワクチン接種についてお尋ねいたします。 子宮頸がんに有効なワクチンとして定期接種化されています、ヒトパピローマウイルス、いわゆるHPVワクチンが、今年4月から約9年ぶりに、積極的な勧奨として再開されました。
生涯にわたる女性の健康支援という点において、今年は4月にHPVワクチン接種の予防接種が再開され、本市においてもそのキャッチアップ接種を含め、平成9年4月2日から平成18年4月1日生まれの女性を対象に接種の勧奨通知を送付しています。このHPVワクチン接種は、子宮頸がんを引き起こすウイルス感染を防ぐとともに、最近の厚生労働省の資料では、子宮頸がんそのものをも予防する効果があるとされています。
次に、市内のワクチン接種の実施状況はどうでしょうか。ワクチン接種によって症状が重症化しないとの話も聞きますが、子どもや保護者の間では副作用が気になるなど、ためらっている家庭もいるようです。特にワクチン接種の有効性と安全性を若い世代や子育て世代に伝わるように周知することが重要と思いますが、その取組はどうか伺います。 第3に、若い世代及び子育て世代とのまちづくりの協働について伺います。
11月27日現在における新型コロナワクチンの接種状況についてであります。 5歳以上の方の3回目の接種率は81.4%となっており、60歳以上の方の4回目の接種率は86.7%となっております。オミクロン株対応ワクチンの追加接種については、対象者が12歳以上の方で、2回目から4回目までの接種を終え、かつ最後の接種から3か月以上経過している方となり、接種率は24.6%となっております。
コロナ対策では、ワクチン接種の促進、感染防止や事業者支援、水産業では不漁や貝毒、原発汚染処理水問題の中で、市独自のいろいろな支援を打ち出し、高齢者の移動手段、公共交通でも新たな独自の挑戦を続けています。国の政治が混迷する中でも、住民の福祉と自主的な政策によって地方自治の本来の仕事を進めてきたと思います。このことが令和3年度決算に賛成する第1の理由であります。
感染拡大防止の観点から予防接種法に基づき、希望者に対してワクチン接種が行われました。新型コロナワクチンの接種は努力義務となっており、必ずしも強制されるものではありませんが、昨年度における当市の年代別接種回数の推移を考慮すれば、希望者に対する接種については迅速かつ効率的に実施できているものと考えます。
また、アレルギーなどにより、ファイザー社やモデルナ社のワクチンを見合わせ、1回目から3回目までの接種を終えていない方に対し、B型肝炎ワクチンをはじめ、幅広く使用されている不活化ワクチンの一種であるノババックスを使用した接種機会を9月3日から提供しております。 今後も、3回目までの接種を終えていない方から相談があれば、できる限り接種していただけるよう接種機会の確保に努めてまいります。
また、感染拡大防止において、新型コロナワクチン予防接種の実施は市の重要な役割であります。市といたしましては、総合的な市民サービスを継続し、保健所からの指導要請の下、医療体制を強化するとともに、情報が錯綜傾向にある新型コロナワクチン予防接種について、国の方針を注視しながら、迅速かつ適切に推進することで感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
2目予防費は、新型コロナウイルスワクチンの5回目追加接種に伴い、接種体制を確保するために必要な経費2,421万円及びワクチン接種の運営に必要な経費5,479万1,000円を計上するもので、特定財源として国庫支出金6,900万1,000円を充当するものでございます。
新型コロナワクチンの8月21日現在における接種率等についてでありますが、2回目の接種から5か月以上経過した12歳以上の方への3回目の接種率は81.5%となっております。 5歳から11歳までの子供を対象とした2回目の接種率は48.9%となっております。 保護者の方には、お子様の健康状態などを考慮された上で接種の判断をしていただくようお願いいたします。
ただ、先ほどお話ありましたとおり、それぞれのところで、まだ慎重に考えている方々もおられるかと思いますので、改めてこの場で、市民の皆さんにもそのことをぜひお伝えをしたいと思いますし、各部の部長さん方、あるいはまた教育委員会も、それぞれの担当のところで、今まで慎重すぎたという部分はあったと思いますので、これからは、ワクチンが3回もう既に終わっていますので、次に4回目の接種が今始まっておりますけれども、ぜひそれを
次に、コロナワクチン接種後の後遺症の有無とその対応についてお聞きします。 新型コロナワクチンには新型コロナウイルス感染症の発症の予防の効果と重症化を予防する効果も確認されていますが、発症の予防効果は徐々に低下することから、感染拡大予防、重症化予防の観点から追加接種が行われています。今後はさらに対象者を限定し、4回目のワクチン接種も予定されているところです。
数字だけで単純に比較しますと時間数は横ばいでありますが、令和3年度は衆議院議員総選挙執行に伴う4604時間、新型コロナワクチン集団接種業務対応に伴う3844時間、令和2年度と比較して1007時間増加した災害対応に伴う時間外勤務時間も含まれております。このことから、通常業務に伴う時間外勤務時間は大幅に減少しているものと考えております。
ワクチン接種についても伺います。本市の3回目のワクチン接種は、65歳以上では90%以上、12歳から64歳の接種率は70%以上になり、大きく進んでいるようです。ここまで進んできたワクチン接種の到達状況について、市ではどのように受け止めているのでしょうか。 4回目のワクチン接種も計画されています。7月から始まるようですが、今後の対応策はどのように考えているのでしょうか。
また、消防職員の働き方改革等が求められている中、殊にもコロナ禍での救急出動の増加や新型コロナワクチンの集団接種会場における対応等による職員の負担増大が危惧されるところであります。 そんな中、今年1月28日付の岩手日報に、一関市の事例を挙げて、消防団報酬引上げの記事を目にしました。
新型コロナワクチンの接種状況についてですが、2回目の接種から6か月以上経過した12歳以上の方への3回目の追加接種の状況は、6月5日現在、対象者2万6376人のうち2万3157人が接種を終えており、進捗率は87.8%となっております。
コロナ禍におきましては、限られた医師数で当市のワクチン接種への協力やコロナ患者への対応を行っていただいており、通常よりもさらに医師への負担が増大をいたしております。こうした県立宮古病院の現状を踏まえ、市といたしましては、適正受診とかかりつけ医を持つことが間接的に医師の負担軽減につながるものと考えております。
今回の補正は、特に緊急な対応が必要となる子育て世帯への経済的支援や、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に必要な経費を計上するものでございます。 初めに、歳出からご説明いたしますので、1-6、7ページをお開きの上、歳出補正予算事項別明細書をご覧願います。 2、歳出。
引き続き、新型コロナ感染防止対策として、ワクチン接種や医療の検査体制が岩手県とも連携して強化されています。また、高齢者の見守りと飲食業支援のための配食サービス事業が継続され、市内のふるさとタクシー助成事業は市内全域になりました。震災後さらに続けられてきた市独自の住宅再建支援や人口定住促進事業も継続されています。 第2に、優しさと活気、防災のまちづくりがさらに進められようとしていることです。
あわせて、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業については、引き続き市民の皆様の視点に立ち、円滑な事業実施が行われることを望みます。 子育て支援施策については、医療費助成制度や妊産婦医療費助成制度などを拡充し、所得制限や医療費の自己負担金の撤廃等によって医療費の無償化が図られます。この事業を通して、子育て世帯の経済的負担の軽減と、地域の将来を担う子供たちの健全な発達に資することが期待されます。